① 事業者は、本組合の事業（一連の事業を「本事業」という。）の目的のため、対象不動産の取得資金の一部として、金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結し、借入れを行います。
② 事業者は、  借入金及び自己資金をもって、本事業の対象不動産を先行取得し、自ら保有します。
③ 事業参加者である優先出資者（以下「出資者」という。）は、事業者との間で匿名組合契約（不動産特定共同事業契約）を締結し、出資金の払込みを行います。
④ 事業者は、劣後出資者として出資者と共に本事業に参加します。
⑤ 事業者は、出資者及び劣後出資者の出資金並びに借入金を原資として、本事業の対象不動産を事業者の固有財産から取得します。
⑥ 前号の対象不動産取得は、事業者の固有財産を本事業へ組み入れる取引であり、利害関係人取引に該当します。
⑦ 事業者は、マスターリース会社（九州・アジア・パートナーズ）との間で不動産賃貸借契約（マスターリース）を締結し、対象不動産を賃貸します。
⑧ 事業者は、対象不動産の売却し、借入金の返済を完了した後、本事業で生じる損益及び金銭を、  出資者に対し、本契約に基づく出資割合に応じて分配します。
⑨ 事業者は、匿名組合契約の終了に伴い、金融機関に対する借入金の返済その他本事業に係る一切の弁済をした後、  出資者に対し、本契約に基づき出資金を償還します。
⑩ 匿名組合契約のすべてが終了した場合に、本事業を終了します。

※ 対象不動産の売却及び借入金返済後も、最終的な収支確定、諸費用精算及び分配額計算等の清算事務を適切に行うため、運用終了日を2027年1月31日としております。

■ 利害関係人取引について
本商品の対象不動産は、事業者が先行取得した固有財産を本事業において取得する予定であり、利害関係人取引に該当します。
対象不動産の取得価格については、当社の利害関係人取引管理方針に基づき、不動産鑑定評価その他の客観的資料を踏まえ、その妥当性を確認しております。
詳細は契約成立前交付書面をご確認ください。

■ 資金使途について
優先出資金及び劣後出資金並びに金融機関からの借入金は、対象不動産取得資金及び対象不動産取得に伴う諸費用等に充当されます。

本商品は、出資金について元本を保証するものではありません。また、事業者が提示する参考評価額も元本を保証するものではありません。
本商品の収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものではないため、下記記載の各リスクのほか「契約成立前書面」に記載したリスクにより、償還出資金額、出資持分の譲渡価額が払込出資金額を割り込むおそれがあります。

事業者は出資者に対して匿名組合契約の定めに基づき分配金の支払を行う予定ですが、分配金の有無及びその金額はいかなる場合においても保証されるものではありません。
その時点での経済情勢、不動産市況、本事業の運営状況等によっては、本商品における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

本商品では、対象不動産の取得資金の一部として金融機関から借入れを行います。
対象不動産の収益状況、売却価格又は売却時期が当初想定と異なった場合、借入金の返済が事業収益又は分配金額に影響を及ぼす可能性があります。
また、対象不動産の売却価格が下落した場合には、出資元本の毀損又は分配金額の減少が生じる可能性があります。

本契約は、① 対象不動産全部の売却処分の終了、② 本事業の継続の不能（但し、組合員は、組合員にその通知をしなければならない）、③ 事業者に係る破産手続き開始の決定のいずれかが生じた場合には、契約期間の満了前に早期終了します。早期終了が発生した場合には、出資者は本来得られたであろう分配金を受ける投資機会を喪失します。
また、その時点での経済情勢、不動産市況、本事業の運営状況等によっては、事業者の判断により契約期間を延長する可能性があります。なお、延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、払込出資金の元本欠損が生じるおそれがあります。

本契約において本事業の遂行は事業者である当社（営業者）が自身の裁量で行うものであり、これらについて出資者が直接指示を行うことはできません。
但し、出資者は計算期間ごとの財産管理報告書の交付を受け事業者の業務執行状況および本事業の財産状況等につき質問し意見を述べることができます。また、事業者の本店事務所にて、営業時間内に限り、財産管理報告書及び本事業にかかる業務及び財産の状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧することができます。

契約解除および地位譲渡が多発した場合は、不動産取引(本事業)が継続できなくなるおそれがあります。この場合、事業者は、一時的に、出資者からの申出受付を中止し、対象不動産の全部または一部の売却等が完了するまで、出資持分の譲渡価額としての金銭の支払を留保する可能性があります。

本商品は、不動産特定共同事業者（営業者である当社）の信用状況の変化により、分配金等金銭の分配や清算手続等が滞る可能性、払込出資金の元本欠損が生じるおそれがあります。
また、事業者は、不動産特定共同事業法の下で不動産特定共同事業者としての許可を受けており、将来にわたりこれを維持する方針ですが、一定の事由が発生した場合、その許可を取消される可能性があります。その場合、事業者は、不動産特定共同事業契約に基づく業務を清算すべきものとされ、本事業は解散、清算手続に入ることになります。

本商品の対象不動産は、当社が保有する固有財産から取得する予定であり、利害関係人取引に該当します。
当社は、利害関係人取引管理方針に基づき取得価格の妥当性を確認しておりますが、将来の収益、対象不動産の価値又は売却価格を保証するものではありません。

火災、地震、暴風雨、洪水、雷、戦争、暴動、騒乱、テロ等により対象不動産が滅失、毀損又は劣化した場合には、対象不動産の価格が下落し損失を被ることがあります。

対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本事業者が予期せぬ損害をこうむる可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされています。したがって、本事業者が保有する不動産の設置又は保存に瑕疵があり、それを原因として、第三者に損害が生じる場合には、最終的に事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。
事業者は、かかるリスクに対処するため、不動産の取得時の物件精査およびその後の管理を通じて、保有する不動産の瑕疵の把握に努め、瑕疵が発見された場合には、適宜必要な措置を講じる方針です。しかし、個別の事情により保険契約等が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約でカバーされない事故が発生した場合または保険契約に基づく保険会社による支払いが他の何らかの理由により行われず、もしくは遅れる場合には、事業者は重大な影響を受ける可能性があります。 

本事業に関わる一連の業務は事業者の運営するコンピュータシステムにより遂行しています。コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等のシステム不備、システム障害、不正使用等によりコンピュータシステムが想定通りに作動しない場合には、出資者が直接・間接を問わず何らかの被害又は損失をこうむるおそれがあります。