九州・アジア・パートナーズ株式会社（以下「当社」という。）は、不動産特定共同事業における投資家保護及び業務運営の透明性向上を目的として、本情報開示方針を定めます。 当社は、法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、投資判断に資すると考えられる情報について積極的かつわかりやすい情報提供に努めます。
基本方針
当社は、以下の原則に基づいて情報開示を行います。
- 適時性：投資判断に重要な影響を及ぼす情報について、適時に開示します
- 正確性：事実に基づき、正確な情報開示を行います。
- 公平性：すべての投資家に対し、公平な情報提供を行います。
- 透明性：投資判断に必要な情報をわかりやすく開示し、事業運営の透明性向上に努めます。
開示する情報
当社は、法令に基づく開示事項に加え、投資判断に有用と考えられる情報について積極的な開示に努めます。
1.募集時の情報
- 対象不動産の概要
- 事業スキーム
- 契約内容
- 想定利回り
- 運用期間
- 分配方針
- 主なリスク
- 出資金の使途
2.想定利回りに関する情報
当社は想定利回りを表示する場合、次の事項について、わかりやすく開示します。
- 利回り算出の前提条件
- 賃料収入等の想定根拠
- 売却価格を前提とする場合の根拠
- インカムゲイン及びキャピタルゲインの内容
また、想定利回りは将来の運用成果を保証するものではありません。
3.対象不動産価格に関する情報
当社は、次の事項について適切な説明に努めます。
- 対象不動産の取得価格
- 鑑定評価その他価格調査の有無
- 価格の妥当性判断の根拠
4.利害関係人取引に関する情報
利害関係人との取引を行う場合には、次の事項について適切な開示を行います。
- 利害関係の内容
- 取引の概要
- 価格又は報酬の内容
- 価格妥当性の確認方法
5.運用期間中の情報
当社は運用期間中、必要に応じて次の情報を開示します。
- 不動産取引・ファンドの運用状況
- 賃貸状況
- 修繕・工事の状況
- 開発案件の進捗状況
- 出資金使途の実績
- 利害関係人取引に関する重要な変更
- 重要な事業計画変更
6.運用終了時の情報
当社は運用終了時に、次の事項等について開示します。
- 売却結果
- 損益状況
- 分配結果
- 償還結果
情報開示の方法
当社は、以下の方法により情報開示を行います。
- 当社ホームページ
- 電子交付システム
- 契約成立前書面
- 契約成立時書面
- 財産管理報告書
- 電子メールその他当社が定める方法
情報開示体制
当社は業務方法書に基づき、以下の管理・監督体制の下、情報開示の適正性確保に努めます。
- 管理グループ
- コンプライアンス室
- コンプライアンス委員会
- 投資助言委員会
税務及び相続に関する情報提供
当社は、税務及び相続に関する情報を提供する場合には、その正確性及び客観性の確保に努めます。
但し、当該情報は一般的な制度説明又は参考情報であり、特定の投資家に対する個別具体的な税務上又は相続上の助言を目的とするものではありません。
また、税務上又は相続上の取扱いは、投資家の資産状況、所得水準、家族構成、居住地その他の事情により異なる場合があります。
投資家の皆さまにおかれましては、税務又は相続に関する最終的な判断を行うにあたり、必要に応じて税理士、弁護士、司法書士その他の専門家へご相談ください。
将来予想に関する事項
当社が開示する予想、見込み、計画その他将来に関する記述は、作成時点で入手可能な情報に基づくものであり、その実現を保証するものではありません。
実際の結果は、市場環境、不動産価格の変動、金利動向その他の要因により異なる場合があります。
継続的な見直し
当社は、法令改正、監督指針の改定及び事業環境の変化等を踏まえ、本方針を継続的に見直します。
制定日：2026年9月1日