九州・アジア・パートナーズ株式会社（以下「当社」という。）は、不動産特定共同事業における投資家保護及び取引の公正性・透明性の確保を目的として、利害関係人との取引について適切な管理を行うため、本方針を定めます。
利害関係人の範囲
当社は、次に掲げる者を「利害関係人」として管理対象とします。
- 当社
- 当社の役職員
- 当社の主要株主
- 株式会社ウェルホールディングス（親会社）
- ジャパン福岡・ペプシコーラ販売株式会社（親会社）
- 当社の親法人等
- 当社の関連会社等
- 株式会社ウェルインベストメント（関連会社）
- 当社と密接な資本関係又は経営関係を有する法人
- (1)から(6)に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している法人
- (1)から(6)に掲げる者とアセットマネジメント関連業務委託契約を締結している法人
- その他、利益相反管理部署（コンプライアンス室）が指定した者
管理対象となる取引
当社は、次の取引を利害関係人等との取引（以下「利害関係人取引」という。）として管理します。
- 利害関係人からの不動産取得
- 利害関係人への不動産譲渡
- 利害関係人との不動産媒介契約の締結
- 利害関係人との業務委託契約の締結
- 利害関係人との不動産賃貸借契約の締結
- 利害関係人への工事の発注
- その他、事業参加者との利益相反が生じるおそれのある取引
利害関係人取引の管理方法
当社は、利害関係人取引を行う場合には、事業参加者の利益を不当に害することのないよう、取引条件の妥当性及び取引の必要性を検証します。
また、必要に応じて、以下の方法を適切に選択することにより、利害関係人取引を管理します。
- 当社が別に定める取引基準に基づき、利害関係人取引の条件又は方法を変更する方法
- 当社が別に定める取引基準に基づき、利害関係人取引を中止する方法
- 本サイトや重要事項説明書（契約締結前交付書面や契約成立前交付書面）において、お客様へ取引内容及び利害関係人等との関係を開示する方法
- その他、利益相反のおそれがある状態を解消するために適当と認める方法
情報開示
当社は、法令その他の規則に従い、利害関係人取引に関する情報を適切に開示します。
また、お客様の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断した場合には、取引内容、利害関係人との関係及び取引条件の概要その他必要な事項を開示するよう努めます。
管理体制
当社では、利害関係人取引の管理を行うにあたり、営業部門から独立した利益相反管理統括責任者（コンプライアンス室長）及び利益相反管理部署（コンプライアンス室）を設置し、その統括の下、利害関係人取引の管理を一元的に行います。
また、重要な利害関係人取引については、社内規程に基づき、必要な審査及び承認手続を経たうえで実施します。
方針の見直し
当社は、法令改正、監督指針の改定、市場環境の変化その他必要に応じて、本方針を継続的に見直し、その改善に努めます。
制定日：2026年8月17日