運用の目的に合わせて選べる
「短期運用型」と「中長期運用型」
MECHANISM AND FEATURES
九州・アジア・ファンディングでは、短期でローリスク・ミドルリターンを目指す『短期運用型の匿名組合型商品』と
中長期で継続的な賃料収入を得ながら、将来の相続税・贈与税対策までカバーできる『中長期運用型の任意組合型商品』の
2種類の商品タイプからお客様のポートフォリオに合わせた投資商品をお選びいただけます。
短期運用型／
匿名組合型商品の特徴
短期運用型の匿名組合型商品は、九州・アジア・パートナーズがインターネット上で出資者を募り不動産投資事業を行います。
匿名組合契約に基づき、当社が運営する不動産投資事業から生じる賃料収入や売却利益などを投資家様に分配します。
優先劣後構造の採用によりリスクが軽減された短期運用型だから、投資初心者でも始めやすい商品です。
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Point 01
一定の損失までカバーする優先劣後構造 -
Point 02
3ヶ月〜5年未満 の短期運用期間 -
Point 03
有限責任の低リスク ミドルリターン
優先劣後構造によるリスクの低減
投資家の皆さまからの出資金を「優先出資」、九州・アジア・パートナーズからの出資金を「劣後出資」とする優先劣後構造を採用しています。
対象不動産の売却価格・評価額が当初出資総額よりも下回った場合、投資家の皆さまが保有する優先出資より先に、九州・アジア・パートナーズが保有する劣後出資を限度として毀損分を引受いたします。
この仕組みにより、投資家の皆さまに対する出資金償還の安全性が高められています。
投資家に有利な分配仕組み
一般的には、賃料の分配（インカムゲイン）や売却利益の分配（キャピタルゲイン）は、優先出資者に優先的に配当されるものの、その配当額に一定の上限分配率が設定されます。九州・アジア・ファンディングでは、インカムゲインの分配は、出資口数の多寡や顧客ランクに応じて、プレミアム分の上限分配率を引き上げる仕組みを導入しています。
キャピタルゲインの分配でも、商品ごとに、想定以上の売却利益が発生した場合に上限分配率を上回るボーナス分配、早期売却した場合に利回りが向上する金額ベース分配など投資家に有利な仕組みを採用しています。
短期運用型の資産運用・配当イメージ
例えば、100万円を九州・アジア・ファンディングの『短期運用型』を年6.0%で運用すると、12ヶ月間で銀行の定期預金の利息で得られる約240倍の分配金を受け取れる可能性があります。
また、株価の上下変動がない分、ハイリターンではないものの、日々の値動きに捕らわれない安定的な運用が可能です。
※シミュレーションは全て税引き前の分配イメージです。
※今後の出資元本償還・利益分配を保証するものではありません。
※分配金は20.42%の源泉徴収後、ご指定の口座に振り込まれます。
中長期運用型／
任意組合型商品の特徴
中長期運用型の任意組合型商品は、投資家の皆さまからの金銭出資により任意組合を設立し
九州・アジア・パートナーズが唯一の業務執行組合員となり、対象不動産を取得し、共同事業を運営いたします。
任意組合が取得した対象不動産の所有権は投資家の皆さまの共有となり、相続税評価額減額等の税務メリットを享受できます。
小口化するからこそ、個人や一般事業法人では購入が難しい九州主要都市中心部の不動産に少額で投資できます。
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Point 01
現預金を不動産に置き換え相続税負担を圧縮 -
Point 02
通常の不動産投資よりも 厳選された対象不動産 -
Point 03
暦年課税による 生前贈与に適した 1口10万円の出資単位
不動産による
相続税財産評価額の軽減
相続税対策には、不動産を活用した相続税財産評価額の軽減が有効とされています。
相続税財産評価額は、現預金の場合にはそのままの額面額ですが、不動産の場合には、財産評価基本通達で定められた評価方法に基づき、時価（取引価格）より低い評価額になります。
任意組合型商品は、投資家が不動産を所有し任意組合が運営する仕組みであるため、通常の不動産と同じ評価方法で算出され、建物の利用状況に応じて「小規模宅地等の特例」も適用されます。
※ 税制改正、その他税務的取り扱いの変更により、将来、期待どおりの圧縮効果が得られない可能性があります。
※ 相続税財産評価額の軽減を含めた税務上の取り扱いや法人の課税関係については、顧問税理士・所轄税務署にご確認ください。
通常の不動産投資よりも
厳選された対象不動産
任意組合型商品の課税区分は、個人では「不動産所得」とされますが、通常の不動産投資とは異なり、赤字損失が発生してもその所得額は「0円（損失分は計上不可）」とみなされ、結果として損益通算できません。
ワンルームマンション投資などの一部の不動産投資においては、減価償却費計上後の赤字損失をもって所得税の軽減をうたうものがありますが、任意組合型商品の場合、そのような税務上の効果は期待できません。
そのため、九州・アジア・ファンディングでは、減価償却費計上後の不動産所得はもちろん、資産価値・賃料の下落リスクや空室リスクなどを含めて最終的な投資リターンが黒字になる対象不動産を厳選して商品化しています。
暦年課税による生前贈与に適した１口10万円の出資単位
相続税負担の軽減対策として、「暦年課税制度」や「相続時精算課税制度」といった生前贈与の活用があります。
いずれの基礎控除も「年110万円」となっており、その範囲であれば非課税で子供や孫に対して贈与することができます。
九州・アジア・ファンディングでは、任意組合型商品の出資単位は10万円単位を採用しており、計画的に基礎控除の枠一杯まで活用することが可能です。
※暦年課税制度や相続時精算課税制度の詳細については、顧問税理士・所轄税務署にご確認ください。
中長期運用型の
資産運用・配当イメージ
例えば、100万円を九州・アジア・ファンディングの『中長期運用型』を年4.5%で運用すると、10年で銀行の定期預金の利息の約180倍、個人向け国債と比較した場合でも13倍の分配金を受け取れる可能性があります。
任意組合型商品は、J-Reitや匿名組合型商品とは異なり、投資家が不動産を所有することから、通常の不動産投資と同様に、減価償却費の費用計上はもちろん、相続税評価額軽減等の税務メリットも受けられます。
※シミュレーションは全て税引き前の分配イメージです。
※今後の出資元本償還・利益分配を保証するものではありません。
