① 事業参加者である優先出資者（以下「出資者」という。）は、事業者との間で匿名組合契約（不動産特定共同事業契約）を締結します。

　事業者は『九州・アジア・パートナーズ株式会社』となります。　

② 出資者は、本契約に基づき、事業者に対して出資金を払込みをします。

③ 劣後出資者である当社は、本契約に基づき自らの資金を出資し、出資者と共に本事業に参加します。

④ 事業者は、出資金および自社出資金をもって、対象不動産（区分マンション）を取得します。

⑤ 事業者は、対象不動産の価値向上を目的として、必要に応じて軽微な改修や販売活動の準備を行います。

⑥ 事業者は、一定の保有期間経過後、市場動向等を勘案のうえ、対象不動産を売却します。

⑦ 事業者は、売却により得られた売却代金から、取得費用、諸経費等を控除した残余金を、匿名組合契約に基づき出資割合に応じて出資者へ分配します。

⑧ 事業者は、匿名組合契約の終了に伴い、出資者に対し、本契約に基づき出資金を返還します。

⑨ 匿名組合契約のすべてが終了した場合に、本事業を終了します。

本商品は、出資金について元本を保証するものではありません。また、事業者が提示する参考評価額も元本を保証するものではありません。
本商品の収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものではないため、下記記載の各リスクのほか「契約成立前書面」に記載したリスクにより、償還出資金額、出資持分の譲渡価額が払込出資金額を割り込むおそれがあります。
 

事業者は出資者に対して匿名組合契約の定めに基づき分配金の支払を行う予定ですが、分配金の有無及びその金額はいかなる場合においても保証されるものではありません。
その時点での経済情勢、不動産市況、本事業の運営状況等によっては、本商品における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

本契約は、① 対象不動産全部の売却処分の終了、② 本事業の継続の不能（但し、組合員は、組合員にその通知をしなければならない）、③ 事業者に係る破産手続き開始の決定のいずれかが生じた場合には、契約期間の満了前に早期終了します。早期終了が発生した場合には、出資者は本来得られたであろう分配金を受ける投資機会を喪失します。
また、その時点での経済情勢、不動産市況、本事業の運営状況等によっては、事業者の判断により契約期間を延長する可能性があります。なお、延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、払込出資金の元本欠損が生じるおそれがあります。

本契約において本事業の遂行は事業者である当社（営業者）が自身の裁量で行うものであり、これらについて出資者が直接指示を行うことはできません。
但し、出資者は計算期間ごとの財産管理報告書の交付を受け事業者の業務執行状況および本事業の財産状況等につき質問し意見を述べることができます。また、事業者の本店事務所にて、営業時間内に限り、財産管理報告書及び本事業にかかる業務及び財産の状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧することができます。
 

契約解除および地位譲渡が多発した場合は、不動産取引(本事業)が継続できなくなるおそれがあります。この場合、事業者は、一時的に、出資者からの申出受付を中止し、対象不動産の全部または一部の売却等が完了するまで、出資持分の譲渡価額としての金銭の支払を留保する可能性があります。

本商品は、不動産特定共同事業者（営業者である当社）の信用状況の変化により、分配金等金銭の分配や清算手続等が滞る可能性、払込出資金の元本欠損が生じるおそれがあります。
また、事業者は、不動産特定共同事業法の下で不動産特定共同事業者としての許可を受けており、将来にわたりこれを維持する方針ですが、一定の事由が発生した場合、その許可を取消される可能性があります。その場合、事業者は、不動産特定共同事業契約に基づく業務を清算すべきものとされ、本事業は解散、清算手続に入ることになります。
 

本事業の運用資産に関する税制もしくは不動産特定共同事業及び匿名組合に関する税制またはかかる税制に関する解釈・運用・取扱が変更された場合、公租公課の負担が増大し、出資者の収益に悪影響を与える可能性があります。
また、出資持分にかかる利益の配当、出資金の払戻し、譲渡等に関する税制またはかかる税制に関する解釈・運用・取扱が変更された場合、出資持分の保有または売却による手取金の額が減少する可能性があります。
 

不動産の価格は、不動産市況、管理状態、経済環境、社会情勢等の要因により大幅に変動することがあります。
不動産市況の悪化、当該不動産の競争力低下等による宿泊客の減少、宿泊料金の下落あるいは租税や維持管理費・修繕費の高騰等によって、損益状況が悪化し、当初想定していた収益が得られないことがあります。このような状況は、当該不動産の価格にも悪影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産鑑定士等による不動産鑑定評価の結果は、現在及び将来において当該鑑定評価額による売買の際の売買価格を確約するものでなく、将来における実際の売買価格が鑑定評価額と同等またはそれ以上の価格になることを保証するものではありません。
 

不動産は、一般的に代替性がない上、流動性が低いため、売却を希望する時期に当初想定した売買価格で対象不動産を売却することができない可能性があります。また、それぞれの物件の個別性が強いため、その売買の際には、不動産をめぐる権利関係の精査、修繕履歴の精査、建物状況評価、環境調査及び不動産鑑定評価を含む物件の精査、関係者との交渉等が必要となり、売却に多くの時間と費用を要します。特に、土地と建物が別の所有者に属する場合等、権利関係の態様によっては、売却により多くの時間と費用を要することがあり、また場合によっては売却ができない可能性があります。
本事業者は、外部の仲介業者の情報力も活用しながら、できるだけ早期に幅広く対象不動産の売却に努めますが、なお、係るリスクが現実化しないという保証はありません。
 

火災、地震、暴風雨、洪水、雷、戦争、暴動、騒乱、テロ等により対象不動産が滅失、毀損又は劣化した場合には、対象不動産の価格が下落し損失を被ることがあります。

不動産には権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があります。また、物件精査で判明しなかった欠陥、瑕疵等が取得後に判明する可能性もあります。 そのような場合には、当該欠陥、瑕疵等の程度によっては対象不動産の資産価値が減損することを防ぐために取得者である事業者が当該欠陥、瑕疵等の補修その他にかかる予定外の措置、費用を負担することになり、出資者に損失を与える可能性があります。

対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本事業者が予期せぬ損害をこうむる可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされています。したがって、本事業者が保有する不動産の設置又は保存に瑕疵があり、それを原因として、第三者に損害が生じる場合には、最終的に事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。
事業者は、かかるリスクに対処するため、不動産の取得時の物件精査およびその後の管理を通じて、保有する不動産の瑕疵の把握に努め、瑕疵が発見された場合には、適宜必要な措置を講じる方針です。しかし、個別の事情により保険契約等が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約でカバーされない事故が発生した場合または保険契約に基づく保険会社による支払いが他の何らかの理由により行われず、もしくは遅れる場合には、事業者は重大な影響を受ける可能性があります。 

本事業に関わる一連の業務は事業者の運営するコンピュータシステムにより遂行しています。コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等のシステム不備、システム障害、不正使用等によりコンピュータシステムが想定通りに作動しない場合には、出資者が直接・間接を問わず何らかの被害又は損失をこうむるおそれがあります。