長期保有で相続税減税対策！ 成長する街で始める
不動産クラウドファンディング

このような
将来の不安はありませんか？

九州・アジア・
ファンディングとは

九州・福岡の
物件専門の不動産投資
クラウドファンディング

投資家の皆さまからの金銭出資により任意組合を設立し九州・アジア・ファンディングの運営会社である
九州・アジア・パートナーズが唯一の業務執行組合員となり、対象不動産を取得し、共同事業を運営いたします。
小口商品化するからこそ、個人や一般事業法人では購入が難しい九州主要都市中心部の不動産に少額で投資できます。

九州・アジア・ファンディング
「中長期運用型」の
6つの特徴

1. 相続税財産評価額の圧縮効果

   

   相続税対策には、不動産を活用した相続税財産評価額の軽減が有効とされています。
   相続税財産評価額は、現預金の場合にはそのままの額面額ですが、不動産の場合には、財産評価基本通達で定められた評価方法に基づき、時価（取引価格）より低い評価額になります。
   任意組合型商品は、投資家が不動産を所有し任意組合が運営する仕組みであるため、通常の不動産と同じ評価方法で算出され、建物の利用状況に応じて「小規模宅地等の特例」も適用されます。
   ※ 上記の圧縮効果イメージはあくまでも圧縮効果の一例です。税制改正、その他税務的取り扱いの変更により、期待どおりの圧縮効果が得られない可能性があります。また、節税効果は個人によって異なりますので、税理士にご確認ください。

2. 争わない安心の遺産相続を

                              

   一つの家を親族間で共有していると相続問題に発展することが高いです。
   九州・アジア・ファディングの中長期運用型商品ではご契約中に相続人が本契約上の地位を1口10万円単位で相続人複数名にて承継することができますので、相続人間での遺産分割がスムーズに行えます。
   また、名義書換手数料などの費用は一切かかりません。
   その他、出資金を毀損することなく１口単位で現金化も可能なため、相続税の納税資金などにも活用いただけます。

3. プロが厳選した不動産で
   低リスクで投資・運用できる

   

   任意組合型商品の課税区分は、個人では「不動産所得」とされますが、通常の不動産投資とは異なり、赤字損失が発生してもその所得額は「0円（損失分は計上不可）」とみなされ、結果として損益通算できません。
   ワンルームマンション投資などの一部の不動産投資においては、減価償却費計上後の赤字損失をもって所得税の軽減をうたうものがありますが、任意組合型商品の場合、そのような税務上の効果は期待できません。
   そのため、九州・アジア・ファンディングでは、減価償却費計上後の不動産所得はもちろん、資産価値・賃料の下落リスクや空室リスクなどを含めて最終的な投資リターンが黒字になる対象不動産を厳選して商品化しています。

4. 運用は全て
   不動産のプロが行います

                              

   投資不動産の賃料集金、固定資産税の支払等の管理、運営は運用会社の九州・アジア・パートナーズが全て行いますので、出資者さまの運用にかかる手間や専門知識は一切必要ありません。
   長年、九州、特に福岡の不動産を取り扱ってきた少数精鋭のプロ集団なので、ご安心して運用をお任せいただけます。
   お忙しい投資家の方々にとって、有益なサービス商品です。

5. 会員登録･出資
   すべてオンライン

                              

   パソコンやスマートフォンで会員登録、出資申し込みが行えます。
   また、出資後の運営状況や書面交付受取りまでオンライン完結できますので、全国どこからでもご自宅からインターネット経由で不動産投資が行えます。

6. 資産運用・配当イメージ

                              

   例えば、100万円を九州・アジア・ファンディングの『中長期運用型』で年4.5%で運用すると、10年で銀行の定期預金の利息の約180倍、個人向け国債と比較した場合でも13倍の分配金を受け取れる可能性があります。
   任意組合型商品は、J-Reitや匿名組合型商品とは異なり、投資家が不動産を所有することから、通常の不動産投資と同様に、減価償却費の費用計上が可能です。
   ※シミュレーションは全て税引き前の分配イメージです。
   ※今後の出資元本償還・利益分配を保証するものではありません。
   ※出資元本が毀損する場合もあります。

成長する街の不動産で
資産運用ができる
九州・アジア・ファンディング

1. 福岡は企業の
   創業・雇用創出特区。

   福岡市は内閣府より「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を作ることを目的に、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度などを効果検証を行う特別な区域「国家戦略特区」として指定されています。
   福岡市はスタートアップ企業の支援と雇用の創出に取り組んでおり様々な施策が展開されており、現在では開業率が東京と並ぶ6.0%*と全国平均を0.9%を上回り、今後の飛躍を大きく期待できる都市と言えます。
   また、「天神ビックバン」などの都市開発プロジェクトが後押しすることにより、今後も企業の増加、労働人口の増加が大きく期待できると考えられています。

   *出典：中小企業庁『2022年版 小規模企業白書』より作成

                              

2. 都市の人気を裏付ける
   地価上昇率。

   福岡の物件は価格的に入手しやすく商業地における価格変動率も好調です。他の大都市と比べても福岡都心部の坪単価は安いため、同坪数で比較すると物件価格としても安価で入手を検討できます。
   加えて福岡市都心部の坪単価の変動率は2013年から上昇を続けており、2024年においては21大都市中地価の上昇率が1位*となりました。
   特に福岡市都心部である天神や博多エリアの目まぐるしい地価の高騰が牽引している傾向にあります。
   このことは、福岡都心部に不動産資産を持つことが将来的な資産価値として期待できる可能性を示しています。

   *出典：国土交通省「令和6年地価公示」より作成　
   ※21大都市：20政令市と東京都区部

   

3. 暮らしやすい、
   コンパクトシティ。

   都心部である博多・天神をはじめ、市街地エリアと福岡空港が全て地下鉄で繋がっており、日常の生活圏へは短時間で移動が可能です。加えてバスの交通網が充実していることも、都心に暮らしやすい環境が整っています。
   さらに、豊かな自然が身近にあり気軽に行けてリフレッシュできるのも、福岡市の大きな魅力の一つです。
   また、空港から街中までのアクセス時間（８分程度）は世界48都市中なんと１位*の距離であり、国内及び、アジアのビジネス拠点としても人気が高く、世界的に見ても利便性の高い都市と言えるのが福岡です。

   *出典：中小企業庁『2022年版 小規模企業白書』より作成

                              

よくあるご質問

会員登録が完了するまでの
時間はどのくらいでしょうか？

メールアドレス登録から会員登録が完了するまでの会員登録手続きは、通常10～30分程度の時間が見込まれます。
なお、登録メールアドレスを確認するための認証コードの有効期限は30分間となっており、その有効期限を過ぎた場合、会員登録手続きを途中でやめた場合には、再度メールアドレス登録からやり直しください。

出資申込から
出資金払込までの流れは？

出資申込から契約締結･出資金払込までの流れについては、ご利用ガイドページをご参照ください。

中長期運用型商品
（任意組合契約型）とは何ですか？

民法及び不動産特定共同事業法に規定されている組合契約で、「民法上の組合」「共同事業体（ジョイントベンチャー・JV）」とも呼ばれます。
任意組合契約は、各当事者（事業参加者）が任意組合に出資をして共同の事業を営むことを約することによってその効力を生ずる形態の契約です。つまり、組合員が任意組合に現物又は金銭を出資し、その経営の一切を本事業者（業務執行組合員）に委ね、組合員はその利益分配を受け取る契約です。
九州・アジア・ファンディングで取扱いする任意組合型商品は、金銭を出資いただく形態を採用しています。

任意組合型商品の場合、
確定申告は必要でしょうか？

任意組合型商品の場合、分配金は不動産所得に該当し総合課税の対象と、償還損益は譲渡所得に該当し分離課税の対象となるため、原則として、確定申告が必要となります。
但し、年間の給与収入額が2,000万円以下の給与所得者で、一か所から給与等の支払いを受けており、その給与の全部について源泉徴収される方につきましては、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である場合など一定の場合には確定申告が不要な場合もあります。
また、出資者（事業参加者）が対象不動産の所有権や賃借権を取得する任意組合型商品では、相続時に相続税評価額を圧縮することが期待できます。 ※ 法人投資家の課税関係、その他詳細については、顧問税理士・最寄りの税務署にご確認ください。

法人でも投資できますか？

法人の方でも会員登録は可能です。会員登録時のお客様属性選択で「法人での会員登録はこちら」を選択の上、法人及び代表者、取引担当者に関わる情報をご登録ください。
なお、従業員又は代理人の方が取引担当者になる場合には、会員登録時に代表者の方に記入いただいた委任状のご提出が必要となります。

出資者は対象不動産の
所有権を取得しますか？

組合として取得したものについては、持分分割請求はできないものの、各組合員は事業参加者として、対象不動産の所有権に対して組合持分に応じた持分を取得することになります。言い換えると対象不動産に対して、組合における出資持分割合と同じ割合を持ちますが、分割請求はできないという状態です。なお、このような保有状態を法律的には合有といいます。

相続が発生した場合の
取り扱いはどうなりますか？

相続人が本契約上の地位を承継することができます。
出資口数１口に対して、相続人１名が組合員たる地位を承継することができます。また、複数口に対して、１口単位で相続人複数名にて承継することができます。その場合、名義書換手数料などの費用は一切かかりません。
なお、地位を承継する際には、本事業者に対して遺産分割協議書等の本事業者の指定した必要書類をご提出ください。

対象不動産の耐震性について
確認できていますか？

「九州・アジア・ファンディング」の対象不動産は、原則として建築確認済証を交付された物件です。
建築確認済証を交付された物件は新耐震基準をクリアしたものであることから、耐震性は極めて高く、建物が全壊するおそれは少ないものと考えています。

火災や地震により対象不動産に
損害が出た場合はどうなりますか？

著しい損害が出た場合には、匿名組合契約又は任意組合契約が終了する場合があります。
一定の損害については保険で担保されますが、建物倒壊等の損害が著しく、事業継続が困難と本事業者が判断した場合には、匿名組合契約又は任意組合契約を終了する場合があります。

クーリングオフはできますか？

お客様は、クーリングオフ制度（不動産特定共同事業法第26条）に基づき、本事業者との間で締結した契約成立時書⾯（不動産特定共同事業契約書）の交付を受けた日から起算して8日間を経過するまでの間、本契約を解除することができます。
当該期間内に契約解除を希望されるお客様は、ログイン後、申込ステータスページからお申し出いただければ、その連絡をもって当社への書面による通知といたします。
本契約が解除された場合、当社は、お客様に対し出資金額を返還するものとし、その解除に伴う違約金や⼿数料等は発生しません。